博多湾と福岡市近郊の釣りをメインに、ちょこっと「お役立ち情報」を書いています。

安近短の博多の釣りバカなんでんかんでん舌好釣

気になること 社会問題

#MeTooとセクハラと財務省の福田事務次官の辞任を考える

投稿日:

#Me Tooという聞きなれない言葉をご存知でしょうか?
 
「フラット ミー トゥー」と読むのではなく、「ハッシュタグ ミー トゥー」と読みます。
 

#Me Too(ハッシュタグ ミー トゥー)は、どのような意味かと申しますと、セクハラ被害に遭った方々がMe Too(私も!)ということで、性的な被害経験を告発・共有するSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)で使用される言葉です。
 
財務省の事務次官の福田氏のセクハラ疑惑問題では、本人の辞職によりこれ以上の責任を追及されたくない与党と徹底追及する姿勢の野党との温度差が浮き彫りになっています。
 
一般庶民代表として、「セクハラの定義」を踏まえて財務省の福田次官の辞職のことについて考察してみました。
 
 
スポンサードリンク




 
 

セクハラの定義を考える

そもそもがセクハラとは、相手(加害者)の言動に対して、被害者が性的な嫌悪感や被害意識を持てば成り立つ性的な嫌がらせのことです。
 
財務省の事務次官の福田氏ご本人がセクハラを否定しつつも辞任するということ自体が既に誤りなのです。
 

本人が否定したところで、被害者がセクハラだと思っていれば立派なセクハラなのです。
 
憲法順守義務がある公務員であれば、憲法の人権規定はしっかりと勉強されているはずですし、ましてやエリート官僚の財務省のトップであれば、なおさらです。
 
ご本人が否定できる立場ではないのです。
 
10人中9人が性的な不快感を感じなくても、残りの一人が不快感を感じれば、それは不快感を感じた方にとってはセクハラそのものなのです。
 
ご本人の意識など無関係なのです。
 
このようなことすら理解できていない方が財務省のトップなのか?と呆れてしまいます。
 

#Me Too(ハッシュタグ ミー トゥー)に関しては後進国と揶揄される日本

 
アメリカのニューヨークタイムズによると「日本では、セクハラや性暴力を公の場で議論することは避けられ、今回のような財務省の事務次官が辞任することは珍しい」と解説したそうです。
 
ロイター通信でも「日本は著名人が関与するセクハラ問題は、ほとんど報じられてこなかった。被害者は責められることを恐れて告発したがらない」と紹介しています。
 
また、今回の福田氏のセクハラ疑惑に関しても、被害を訴えているテレビ朝日の女性が特定されずにいることについても指摘がありました。
 
更に、日本では職場はもちろん政界でも男女格差が大きい現状を指摘しています。
 
日本のセクハラに対する常識やこれまでの慣行は、もはや世界では全く通用しなくなっていることが理解できない政治家や経営者がたくさん蔓延っていることを物語っているのです。
 

セクハラ疑惑を否定しながらも辞職した福田氏の今後

 
日本のマスコミの悪い点には、日本のマスコミの特性というか、辞任した後の後まで徹底的に取材しないことが挙げられると思います。
 
辞任しても財務省にいるのかどうかも不明ですし、退職しても税金から莫大な退職金が支払われ、どこかに天下りでもしていたとしたら、なんらお咎めにもならないのではないでしょうか?
 
「武士の情け」とばかり、日本では辞めた方や亡くなった方のことを徹底追及する傾向は、ほとんどありません。
 
ですが、これが似たような案件を何十年も起こさせる原因にもなっているし、事件そのものを忘れさせる原因となるのです。
 
マスコミが、視聴率だとか購読率などに振り回されてはいけない面もあるのではない?かと思うのです。
 
まとめ
 
「女性活躍社会」という言葉は選挙向けの言葉で、ほとんどが何ひとつ進展していないように感じるのは私だけでしょうか?
 

・待機児童の問題
・シングルマザーと貧困児童の問題
・産休だとか育休の問題
・企業での男女の賃金格差の問題

・・などなど女性活躍を阻む要因があるにもかかわらず、大きく改善されるどころかほったらかしのままではないでしょうか?
 
原因の一つは、経済団体などによる政治家への企業献金等が関与していることは明らかです。
 
二重取りと指摘されますが、何のために政党助成金を税金から振り分けているのでしょうか?
 
今回も廃案となりそうな「働き方改革法案」も、労働者の立場から見れば経営者に都合の良い「働かせ方改革法案」みたいな内容が多く感じられます。
 
政治が国民目線ではなく、献金してくれる経済団体や経営者を擁護するような法案しか国会のテーブルに乗せないようなものこそが問題だと思います。
 
セクハラに関する厳罰規定を盛り込んだような労働法規は経済団体や経営者に都合がよくないために国会のテーブルになるべく乗せないようにもしているフシすら感じられます。
 
日本全国の地方議員や規模の大小を問わず経営者の中にはセクハラの常習犯みたいな方もたくさんいるはずですが、報復を恐れて表面化されないだけなのではないでしょうか?
 
#Me Too(ハッシュタグ ミー トゥー)は、性被害を受けた人が声を上げる世界的な運動です。
 
残念なことに、日本はこの運動に参加できていません。
 
流れに参加すると、困る政治家や経営者や官僚がいるからではないでしょうか?
 
「女性活躍社会」などと漠然としたスローガンを掲げる以前に、身を正すのは政治家や官僚や経営者だと思います。
 
賄賂としか思えないような政治献金と国民には無関係な忖度が権力を腐敗させています。
 
腐敗した権力を振るう方たちが「膿を出す!」などと言われても、心に全く響かないのは私だけでしょうか?
 
 
スポンサードリンク







-気になること, 社会問題
-

Copyright© 安近短の博多の釣りバカなんでんかんでん舌好釣 , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.