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気になること 社会問題

職場の3大ハラスメントとファミリーハラスメントとは?

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今の時代は、よくよく注意しないと、何でもがハラスメントと言われかねない時代です。

 
職場でも注意しておかないと、ハラスメントとして捉えられる行為があります。
 
多くの人は、加害者にならないように常日頃の言動に注意しているはずですが、気づかないうちにハラスメントと思われてしまうケースもあります。
 

ハラスメントは、相手がどう受け取るかが重要な問題となり、マナー違反だけでは済まず、時として法的問題や刑事事件にまで発展することもあるのです。
 

・「お疲れさん!」と言って女子社員の方に触れるとセクハラになる?
・部下へのダメ出しを他の人もCCに入れてメールしても大丈夫?
・男性社員の裸踊りはわが社の伝統だから大丈夫?

 
知らなかっただとか、そんなつもりはなかっただとか、それを意図したわけではない・・・などという言い訳が通用しなくなることもたくさんあるので要注意なのです。
 
こんな時代だからこそ、職場環境において自分の身を守りながら、加害者にならないようにするためにはハラスメントに関する最低限の知識は身に付けておいた方が無難です。
 
 
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ハラスメントとは?

 
ハラスメントとは、加害者の意図に関係なく発言・行動等が相手を不愉快にさせたり、尊厳を傷つけたり、脅威を与えることです。
なので、あなた自身が不愉快だな~!嫌だな~!と思ったら、その時点でハラスメントだとも言えるんです。
 
あなたが受けた降格だとか解雇や雇止め自主退職の強要と言った不利益扱いになると会社が違法行為に及んだとも云えることがあります。
 

職場の3大ハラスメントとは?

 
職場での3大ハラスメントというのをご存知でしょうか?
 
パワハラ、セクハラはすぐに答えることができますが、もう一つは何でしょうか?
 
マタハラですね。
 

マタハラとは、マタニティハラスメントのことで、女性の妊娠や出産、育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせや解雇あるいは雇止めなどの不当な扱いを受けることを言います。
 
マタハラでは、流産や早産の危険性もありセクハラよりも事態が深刻であるともされています。
 

ファミリーハラスメントとは?

 
ファミリーハラスメントと言いますと、古くからありがちな家族の中での嫁・姑の骨肉の争いをイメージするかもしれませんが、そうではありません。
 
あくまで職場におけるファミリーハラスメントなのですが、
・パタハラ
・ケアハラ
・マタハラ
の3つの総称をファミリーハラスメントと呼びます。
 

パタハラとは?

 
パタハラとはパタニティハラスメントの略語で、男性が育児参加を通じて自らの父性(パタニティ)を発揮する権利や機会を侵害されることを言います。
 
多くの企業では、イクメンパパになりたくてもなれない環境にあります。
 
「男は仕事が第一で、育児は女性の仕事なんだよ~!違うか?」などと、公然と従業員に叱咤激励する経営者もいます。
 

ケアハラとは?

 
ケアハラとはケアハラスメントの略語です。
 

家族の介護をしている介護者に対して、仕事と介護の両立をしようとする状況を侵害することを言います。
 
高齢社会となり、今後もこのケアハラの問題は増加していくことが予想できますよね。
 
職場の3大ハラスメントに入っていたマタハラもファミリーハラスメントのひとつとなります。
 
専門家によりますと、マタハラはハラスメントの全要素を包含しており、マタハラを起こす人あるいはマタハラが起きる職場では、オールハラスメントの傾向が強いと指摘されるようです。
 
まとめ
 
ハラスメントには、これ以外にアカハラ、モラハラ、アルハラ、ジェンダーハラスメント、SOGIハラスメントなどがありますが、中小企業では相談窓口もないのが実情です。
 
たとえ相談窓口があったとしても、特に中小零細の同族企業などでは、一般的に法律に精通していない創業者一族の誰かに相談すると、不平不満分子などとの烙印を押されるケースもあるのです。
 
経営者に雇われている社労士に相談しても、所詮経営者から金を頂いている手前、労働者の味方ではありませんから、都合の良いように丸め込まれたりするのがオチです。
 
ことを荒げたくないという気持ちが日本人には強く、このことがハラスメントがなくならない要因のひとつにもなっています。
 

退職覚悟だとか、既に退職を勧告されたというのでしたら、法テラスの当番弁護士などに相談したり、労働基準局の労働基準監督官に事情を説明して調査してもらうのが良いです。
 
体育会系の職場や会社はもちろん、昭和生まれのコテコテの粘土質の考え方を持っている経営者とは行政の職員・司法や警察などの「第三者の力」を借りないとどうにもならないケースもあるのです。
 
俺の会社だからルールを作るのは勝手だろうが~!!などと本当に思っているワンマン経営者の方もいるのです。
 
こういうワンマン経営者に、彼らのテリトリーである社内のテーブルでいくら議論を重ねても、自分勝手な理論を執拗に繰り返し喋るだけですから、時間の無駄ばかりではなく、神経をすり減らすだけですから行政の職員・司法や警察などの「第三者の力」を借りて解決したほうが良いのです。
 
 
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