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社会問題

人手不足倒産がますます加速する福岡の中小企業とその打開策

更新日:

人手不足で悩んでいる福岡の中小企業は過半数を超えると言われており、飲食業などは8割以上が人手不足で苦しんでいます。
 
 
人手不足の波は業種・業態によっては大企業にまで及び、求人をしてもほとんど募集もなく慢性的に人手不足に陥っている業界が歴然としてあります。
 
 
先般も西鉄バスの運転手不足による、減便や最終バスの時間の繰り上げ等々が報道されました。

 
その数日後に西鉄の担当取締役から「運転手が胸を張れる職場にしたい」とのコメントがあったのですが、果たして高齢化が続く中、待遇改善も難しく打つ手があるのでしょうか?
 
 
飲食業をはじめとする小売り・販売業はもちろん、運輸・倉庫関連でも8割近くが人手不足に悩まされています。
 
 
福岡在住の方であれば、多くの方が行った記憶があると思える中央区大名の老舗料亭「稚加榮(ちかえ)」でも45年も続いた名物であるお昼のサービスランチをしなくなったんです。
 
 
理由は板前さんと配膳係の減少、つまりやはり人手不足によるものです。
 
 
これらはほんの一例に過ぎず、今後あらゆる業種・業態で人手不足倒産が加速する懸念があります。
 
 
本当に人手不足に対する打開策があるのでしょうか?
 
 
 
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人手不足による弊害

 
人手不足による弊害は、多岐にわたります。
 
 
従来7~8人で行っていた業務を3~4人で行うことで、業務上のサービスの低下や劣化は絶対に避けられません。
 
 
それだけではなく、一人当たりの仕事量は増え、個々人の負荷が高まります。
 
 
それにより、残業時間が増え、公休出勤が増え、酷い会社になるとサービス残業が当たり前の雰囲気となります。もちろんですが、有給休暇など取得できるはずもなく、中小企業では親兄弟が死んだりしても休みづらいような職場も多いのです。
 
 
法律違反を前提とした経営が行われているわけですから、体調を崩したり、精神疾患を患う従業員が増えるのはある意味当然で当たり前のことです。
 
 
更に卑劣極まりないことに、こういう法律違反を前提とする経営を歴然と行う経営者は労基対策と称し、どれだけ働いても残業代が発生しない名ばかり管理職などの役職を自分勝手に作って、従業員を洗脳する教育を行ったりもしているのです。
 
 
こういう企業がこれからの時代に長く存続すると思うでしょうか?
 
 
確かに従業員の方は仕事を失うまいと一生懸命働くのですが、それを良いことに給料や待遇面をロクに改善せずに、自分たちさえ儲ければよいというような歪んだ考えを根本的に持ちながら、対外的にも対内的にも実態とはかけ離れた歯の浮くような企業理念を謳ったりする同族企業経営者も少なくないのです。
 
 
このような企業で働いて辞職した人たちの口コミやネットで徐々に広まり、いくら求人募集をかけても誰一人として問い合わせの電話もないような事態に陥っているのです。
 
 
俗にいうブラック企業なのですが、こういう企業はそもそも経営者に問題があることが多いのです。
 
 

インターネットの普及によって人手不足の業種・業態は更に人手不足が加速する

 
 
ブラック企業だとか、ブラックバイトだとかいう語彙が聞かれるようになったのは個々人がパソコンやスマホを持つようになってからのことです。
 
 
基本的には勤務先の悪口を言ったり、上司や経営者の悪態をつくのは人としてどうなのか?という世代に育った私からすれば、某掲示板等々で誹謗中傷等々をカミングアウトするのは何となく卑劣な気もしていましたが、弱者の叫びのひとつの手段として考えると意味も意義もあるものだと思うようになりました。
 
 
ウソかまことか、労基署の職員や監督官もこれらの掲示板に目を通していると聞いたことがあります。(実際は不明です)
 
 
ですが、火のないところに煙は立たないのですから、単なる個人的な恨み・つらみ・妬み・僻み・・・等々は別として、弱者の意見として真摯に受け止める必要性もあると思うのです。
 
 
こういう掲示板に頻繁に登場する企業に問題がないとも思えません。
 
 
またインターネットの普及により、大学生や高校生が就職活動をする上で、企業を選別する目安としては、いろいろなファクターを選択してふるいにかけられるようにもなりました。
 

・どういう業種・業態がブラック企業が多いのか?
・どういう業種・業態が人手不足なのか?
・どういう業種・業態がAIの導入によって今後衰退していくのか?
・どのような企業にパワハラや労働法違反がはびこっているのか?
・どうのような企業が給料が良くて福利厚生も良いのか?
・どのような業種・業態が劣悪な労働環境で給料が安いのか?

・・・というような内容をインターネットを使えば、たった数十分から数時間で調べることができるのです。
 
 
ハローワークですら平気で求人詐欺を行うような企業もあり、募集内容や面接のときの内容とまるで違うような給料体系などと言う企業はすぐにあぶりだされて、誰一人応募もなくなるのは当たり前の時代なのです。
 
 
まとめ
 
中小企業の人手不足は一過性の現象ではなく、これからますます人が集まる企業と人が去るばかりの企業との明暗が鮮明になると思われます。
 
 
人手不足に対する打開策に関しましては、中小企業庁のこちらの事例が若干参考になります。
中小企業・小規模事業者のための人手不足対策100事例
 
 
あえて若干役に立つと書いたのには理由があり、経営者自身自分が変わろうともせずに自分たちだけが儲かればよいとの基本的な考えのもとで、いくら立派な事例を参考にしても役に立つとは思えません。
 
 
ブラック企業にするのも経営者ですし、人手不足になるのも経営者の責任です。
 
 
口先だけで立派なことを言ったところで、人は去っていくばかりです。
 
 
ビジネスモデルの見直しはもちろんですが、年齢とは無関係に過去の成功体験などすべて捨ててゼロベースからやり直せるような変革が経営者に求められています。
 
 
自分は一切変わらずに、社員教育等々で従業員の意識を改革するなどバカげたことをしても誰もそんな企業には残りません。
 
 
業務上のコンプライアンスはもちろんのこと、労働法規の違反がなく、従業員満足度を高める努力をしない経営者などに追従する従業員はますます少なくなります。
 
 
社会貢献度云々の前に、自分についてきてくれる従業員を幸せにもできない経営者が社会貢献度などと言う言葉を口にするべきでもないと思います。
 
 
変わらねばならないのは、経営者です。
ここが理解できない経営者は早晩人手不足倒産の憂き目にあうのは必然だと思います。
 
 
 
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