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安近短の博多の釣りバカなんでんかんでん舌好釣

忘備録

人口減少時代のダイバーシティ戦略の公開講座を聴きに行った釣りバカ

更新日:

昨日の13時からアクロス天神の7階大会議場で催されたパネルディスカッション「人口減少時代のダイバシティ戦略!」という公開講座を聴きに行きました。

2時間の公開講座ですから、集中して聴くことが出来ました。

パネリストは、以下の3名でした。

・株式会社ペンシルの代取の倉橋さん
・株式会社スターフライヤーの代取の松石さん
・株式会社サイボウズの人事部マネージャーの松川さん

福岡に本社があるIT企業の株式会社ペンシルでは、らたワークとして壱岐などにサテライトオフィスを作っていることやSFOと呼ばれるシニアフレンドリーの活用例が印象的でした。

また北九州市に本社を置くスターフライヤーでは、ガチガチの旧態然とした規制が多い業界の中で自分たちが出来ることを一つ一つやれる範囲で変えていく姿勢の重要性が読み取れました。

ご存知ダイバシティ戦略の旗艦企業とも言える株式会社サイボウズでは、いろいろな事例を挙げて興味深いことがたくさんありました。

・企業理念は理想への共感
・制度、ツール、風土がチームワークインフラ
・社員の副業及び複業の自由
・選択型人事制度
・人事制度は変えるものではなく増やすというコンセプト
・100人いれば100通りの働き方があるが、責任のある自由を覚悟すること

…などなど。

この公開講座には若い女性の参加が目立ちました。

このことこそが、私には大いに問題ありと思えたのです。

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刻々と近づく2050年問題に向けて

一つの指標として2050年問題と云うのが各方面から取り沙汰されています。

いくつか例を挙げると、
・2050年でになくなる職業
・2050年までに存続しないであろう企業
・・・・等々。

オックスフォード大学が発表した今後なくなるであろう職業に関しては、週刊誌等々でも再三書かれている内容だし、総務省などもこのことについてPDFにまとめているし、シンクタンクがまとめたPDFもあるので、興味のある方は、「2050年問題」と云うキーワードを検索窓に入れてググってみると良いと思います。

昨今でも、事業承継やM&Aを行うコンサルの方が増えてきていますが、後継者がいなくて、従業員がいなくて人事倒産する会社が増えているのは周知のとおり。

だから、外国人の雇用を拡大すればどうにかなるという考え方は至って安直だと思う。

少子高齢社会と云う言葉は、云うまでもなく少子化と高齢化が同時に進行し、改善される見込みがない社会なのです。

2050年のGDP予想では、日本はインドやブラジル、メキシコ、シンガポールなどにどんどん追い抜かされるとのこと。

それでその後に挽回できるかと云うと、どんどん右肩下がりなのです。

ただそれを指を咥えて見ているだけでもないはずですが、既に日本の国力そのものが未曽有の長期下落トレンドに入っていることは、企業経営者でしたらお分かりのはず。

経営者じゃなくても分かりますけどね!

既に、大企業はシュリンクしかない国内需要に見切りをつけて、海外に進出している。

化石化した経営者たちの意識

働き方改革だとかダイバーシティ化と言われ始めてかなり時間が経ちますが、言葉だけを知っていて、何もやっていない経営者の方が実に多いと思いませんか?

何もやらないことは、全く知らないことと同じなのでは?

人がどんどん離れていく企業は、誰が問題でもなく、経営者そのものが問題なのに、若者が少ないから仕方ないだとか、業種・業界・業態に問題ありとすり替えて見たり、世間の相場を勘案して時給の相場を勝手に決めている。

違うような気がします。

ビジネスモデルが疲弊していることが分かっていても、それを変えることもできず、沈んでいくのを待つばかり。

退職請負人~退職代行業者が流行る理由

弁護士会から退職代行業者に対し弁護士法違反のケチが付いたものの、そもそも退職代行業者が流行る状況を私なりに勘案してみると、

恐らくはバカ経営者が労働法や民法や憲法の人権規定に反するような、退職をするには3か月前に申告しないとだめだ!とか、退職すると引き留め姿勢に入るだとか云うことが、辞めたい従業員の意思に反して行われていることは容易に察しがつきます。

はっきり言っておくが、辞めたいときは就業規則に何と書かれてあろうと、2週間前にその旨を伝えれば、たいていの場合辞めたところで法的には何ら問題はない。

このことは労働基準法ではなく、民法の債権法のところで出てくる雇用契約に書かれてる。(民法672条1項)

有期契約の場合は異なるが、脳が化石化した社長が勝手に就業規則を変えたところで民法のほうが就業規則に優先するし、もしも損害賠償などと云われたら、すぐさま弁護士のところに「脅迫された!」と駆け込んだ方が良い。

勤務●●士の多くは、報酬を貰っている以上従業員の味方にはならずに、社長の言いなりとなり、ブラック士業者と呼ばれることが多いから、労働問題に強い弁護士を頼るのが一番良い。(キッパリ!)

私が知りうる限り、勤務●●士がこのままだと自分の資格がはく奪されかねないと思ったかどうかは知らないが、逃げ去るような会社もあることを知っている。

脳が化石化した社長はトコトンおバカで、何かあったら罰金だとか損害賠償などとろくでもないことを言うが、そもそも労働基準法の16条では、「労働契約の不履行についての、違約金や損害賠償の予定」は禁止されている。

そんな基本中の基本も知らずに社長を何十年もできる日本の社会と云うのも、どうなんだろうとも、思いませんか?

だから、そんなアンポンタンの言うことを真に受けてはいけない。

アンポンタンの言うことは無視して辞めてもいいし、そんなこと言ったらボイスレコーダーに録音するなり、スマホで録音して、すぐにマスコミを呼んで警察署に「脅迫された!」と云ったほうが良い。

ご都合主義のアンポンタンは、会社のルールは俺が決める!とか、俺の会社だから何をどう決めようが勝手だろう!!??などと思っているが、それは公序良俗に違反せず、最低限の法に抵触しない限りにおいて私的自治が認められていることを知らないたわけ者にすぎない。

公私混同が全く分かっていない化石みたいなヤツなのです。

話が逸脱したが、こういうアンポンタン社長でも、働き方改革だとかダイバーシティ改革ぐらいは知っていて、取り入れたいと思ってもいることだ。

だが、基本的に自分及び身内の者たちが儲かればよいというコンセプトがあるので、遅々として進みもしないし、取り入れたくても取り入れる環境にもならない。

会社の良し悪しを、売上高だとか、昨対だとか、自己資本比率だとか、金融機関の信用度、などと云った旧態然とした指標で見ている。

そこには口には出すが、社会的な貢献度などほとんどなく、後付けの企業理念などにも書いているが、とうの本人が一番自覚していない。

自分の会社に働く従業員を満足させてもやれなくて、足元を見てなるべく安い賃金でこき使おうとする経営者ほど、外部には八方美人の様に饒舌だったりもする。

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私の胸を貫いたのがサイボウズの「公明正大」と云う言葉

この会議に参加して私がなるほど!と思ったことは、外部には調子の良いことを言って、社内ではパワハラの限りをするような卑劣極まりないようなことはしないというウソ偽りのないサイボウズの公明正大さでした。

とにかく、社内ではウソは言わない!外部にも調子の良いことは云わない!という整合性のある姿勢を貫くということでした。

本音はオブラートして、弱い立場の従業員の足元を見ては、小ずるっかしいことを言う経営者も多いし、それが経営手腕だとさえ思っているフシがある。

そもそもが、労基署対策だとか、●●省対策、●●局対策などがある企業は、裏では法律を犯していることを知っているから、バレたらヤバいから、このようなことをするのでは??

自身が違法行為を行いつつも、コンプライアンスを強調したりするから、従業員はその矛盾に腹が立つのではないでしょうか?

そんなシーラカンスの様な脳みそでは、働き方改革だとかダイバーシティ化など口先だけで何もできるはずもない。

向こう数年自分の収入がマイナスになるぐらいの覚悟もないヤツは、する気もないはず。

従業員の働き方改革よりも、どうやったら今以上に手元に金が残るかに腐心して小ずるい「働かせ方改革」ばかりを考えるのが関の山。

こういうアンポンタン経営者は、早く引退したほうが良い。

なぜならば、こういう連中が金と口を出して事業承継すれば、もっとひどい企業が出来上がるからだ。

こんなところで働く従業員は、たまったものではない。

自分の会社に働く従業員をも満足にさせても上げれないのに、社会性を説くなどどうなんだろう?

私は還暦を過ぎたので、こういう公明正大性と整合性に欠ける経営者が大嫌いだと言える。

ダイバーシティー化の私なりのまとめ

ある社長は、わが社は客よりも従業員のほうが大切!!と言い切る。

世間一般的には、客がお金を落としてくれるから客が一番大切と云うのが我々の時代の原理原則だったけど、これもなんだか胡散臭い。

だったら、社長以下役員の報酬を20%ぐらいにして、残りの80%ぐらいを客に還元できるか?と申し上げたい。

そもそも、適正利益とは何だ?

適正利益が出ないと、客に良いサービスが出来ないなどと云いつつ、利益は社員にも還元せずに私腹ばかりを肥やす経営者もいる。

豪邸に住んで、高級車に乗って、数百万から数千万する腕時計をいくつも持ったり、国内はおろか外国まで不動産をいくつも持ったりすることが、社員の残業代も払わず、退職金や年金の積み立てもせずに私利私欲の上でなされているとしたら、この方は社会的に何の価値があるのだろうか?とさえ思う。

価値観の多様性は言われて久しいが、経営者に対する価値観もかなり変わっている。

生まれたときからテレビゲームや携帯電話やパソコンがあった世代の今の若者と、我々と同世代の方の価値観は違う。

言葉で分かってはいても、公明正大さも整合性にも欠ける経営者は実に多い。

私も還暦を過ぎたので、こういう経営者とはかかわりあいたくないと思っている。

会議が終わって、天神をウロウロしながら中洲をぼんやり眺めていました。

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